政府は2020年代中に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標を掲げている。物価高騰への対応が背景にあるが、実現には至っていない。エコノミストの熊野英生氏は、日本企業の体質が賃上げの障害であると指摘し、企業意識の改革が鍵であると主張している。※本稿は、熊野英生『インフレ課税と闘う！』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。
Source: ダイヤモンド
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